相続税免税点

遺産に係る基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額に限られる。

相続税の基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額

相続税の総額を計算する場合における

「各取得金額」は、

遺産が分割されたかどうかに
かかわらず、また

相続又は遺贈によって財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、

相続税の課税価格の合計額から
遺産に係る基礎控除額を控除した後の金額を

相続人が民法の規定による

相続分に応じて取得したものとして計算する

27年1月からの相続税の改正

27年1月1日以降の相続より適用相続税の基礎控除の見直し
平成27年1月1日以後に相続又は遺贈によ
り取得する財産に係る相続税について適用します

改正前5,000万円十1,000万円×法定相続人の数
改正後3,000万円十600万円×法定相続人の数

相続税の税率の見直し
最高税率が50%から55% (課税対象額6億円超)に引き上げ
未成年者控除
改正前
6万円×(20歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後
10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

障害者控除
改正前
一般障害者の場合6万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合12万円×(85歳一相続開始時の年齢)
平成27年1月1日以後
一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)
特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

小規模宅地等

 

特定居住用宅地等の適用対象面積
特定居住用宅地等の適用対象面積を、240㎡から330㎡に拡充。
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、
改正前は限定的な併用

改正により完全併用

特定居住用宅地等330㎡、特定事業用宅地等400㎡の場合

改正後の限度面積
特定居住用宅地等330㎡+特定事業用宅地等400㎡=730㎡

 

貸付事業用宅地等
を選択する場合の限度面積計算式が
次のとおり改正されました。

改正後

A:特定事業用等宅地等の面積の合計×200/400

+B:特定居住用宅地等の面積の合計×200/330

+C:貸付事業用宅地等の面積の合計

≦200㎡

A:特定事業用等宅地等の面積の合計
B:特定居住用宅地等の面積の合計
C:貸付事業用宅地等の面積の合計
これらの改正は、平成27年1月1日以後の相続又は遺贈に係る相続税に適用されます。

 

国外転出時課税により所得税を課税された後、

国外転出をした者

又は

贈与者

若しくは

相続人が

所得税の納税猶予を適用した場合には、

納税猶予の期限の延長を受けている期間中に

納税猶予を適用している者が死亡した場合等の

相続税の納税義務の判定に際しては、
その者は相続の開始前5 年以内に

国内に住所を有していたものとみなすこととされまし
た。
当改正は、平成2 7 年7 月1 日以後の相続又は遺贈に係る相続税に適用されます。

 

 

 

「財産評価基準書( 平成2 7 年分) 」で

宅地造成費の国税局の標準価額と
農業投資価格の一部が

改正。

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生命保険金等の非課税枠

1. 死亡保険金被相続人の死亡保険金は、相続税が課税されますが、一定額が非課税となっています非課税枠=500万円×法定相続人の数

法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。

ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます

なお、ここでの法定相続人というのは、あくまで相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、民法上では実子も養子も全て法定相続人になります

2. 養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。

なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後3年以内に支給が、
確定したものであれば非課税枠が適用できます

3.
死亡退職金→みなし相続財産非課税枠=500万円×法定相続人の数
業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで

業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税

 

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相続税の基礎控除(免税点)

 

相続税の基礎控除は、

次の式で計算します。

 

27年1月1日以降の相続(お亡くなりになった日)

より適用

3,000万円十600万円×法定相続人の数

 

26年12月31日以前の相続(お亡くなりになった日)

の基礎控除は

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

 

 

 

被相続人に養子がいる場合は

・実子がいる場合
養子のうち1人まで
が法定相続人の数として認められる

・実子がいない場合・・
養子のうち2人まで
が法定相続人の数として認められる

特別養子縁組で、
養子となった人は実子として認められます
上のような制限はありません。

 

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