土地と建物を同時に譲渡した場合

土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合


土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合、

契約書によって
金額が区分されている場合
(建物の消費税が明示されているなど)
,通常の取引価格であれば
その区分したところによります

同一の者に対し同時に譲渡した場合には、
それぞれの資産の譲渡の対価について
合理的に区分
それぞれの対価につき、
所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。


(注) 合理的に区分されていない場合には、それぞれの譲渡に係る通常の取引価額を基礎として区分することに留意する。

(土地部分:非課税)
(建物部分:課税)

合理的な基準は,
通常
所得税
法人税
消費税間で
同じ


合理的に区分されていない場合,
それぞれの譲渡にかかる
(時価)
を基礎として
区分する。

土地と建物を
同時に譲渡した場合の
課税標準

土地と建物の価額が
合理的に区分されていない場合

資産の譲渡時における価額(時価)を基礎として
計算します。
固定資産税額で按分するなどは
認められないと思われます

建物→課税
土地→非課税

キャンセル料

  役務の提供の対価は課税対象   損害賠償金は課税対象外  
航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分

役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税)

 

搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分

損害賠償金

(不課税)

ゴルフ場の
キャンセル料

ゴルフ場のキャンセル料
のような

損害賠償金的なものは

課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)

1年事業用の小規模宅地の見直し

①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       

ご相談の流れ

ご相談はこちらから受け付けています。→048(648)9380

まずはお電話でお気軽にご相談下さい。
その際「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

お電話で概要をお伺いいたします、日時を決めていただき

面談させていただきます。

1内容、財産状況のヒアリング

おおまかな財様などの内容の状況をお聞かせ下さい。

2サービス内容のご説明

当事務所で提供させて頂くサービスの内容をご説明致します。

3報酬見積額のご呈示

申告報酬の見積額をご提示致します。

相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380ご相談はこちらから受け付けています。

相続対策で相続直前に急遽購入?

 

 

相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました

 

 

 

 

 

 

少額減価償却資産


①使用可能期間が1年未満であるもの
②取得価額が10万円未満であるもの
は損金の額に算入することができる


取得価額が10万円以上30万円未満である場合

中小企業者等の
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できる場合
申告書に明細を添付することにより、損金算入が可能

資本金1億円以下の法人のうち
中小企業者又は農業協同組合等で、
青色申告書を提出するもの
常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限る。

減価償却資産でその取得価額が30万円未満であるものを
その事業年度で取得等し、
有する場合において、
当該少額減価償却資産の取得価額に相当する 金額につき
当該中小企業者等の事業の用に供した日
を含む事業年度において損金経理をしたときは
、その損金経理をした 金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
だだし
当該中小企業者等の当該事業年 度における
少額減価償却資産の取得価額の合計額が
300万円 (当該事業年度の月数で按分)

に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする

他の特別償却、法人税額の特別控除等との重複適用はでき
ない


取得価額が30万円未満であるかどうかは、
通常1単位として取引されるその単位、 例えば
機械及び装置については
1台又は1基ごとに、
工具、器具及び備品については
1個、1組又は1そろいごとに 判定し

構築物のうち例えば
枕木、電柱等
単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する

カーテンについては、1部屋ごとに合計し30万未満か判定


一括償却資産

取得価額が20万円未満

3年間で損金経理した金額を
申告書に明細を添付することにより、
3分の1を3年で損金算入が可能

一括償却資産の損金算入限度額は月数按分計算する

全部又は一部を譲渡した場合や
除却等しても


除却損としてとして一時の費用に計上することはできない

小規模宅地の適用ができない場合

  • 土地の所有者が被相続人でない場合
  •  被相続人以外の土地の持分
  •  その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
  •  その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合と認定された場合
  •  小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
  •  対象宅地の遺産分割が確定していない場合
  •  申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で所轄税務署長の承認を受けていない場合
  • 添付書類が不足している場合 
  • 申告書に所定の記載をしなかった場合

    • 3年以内に分割ができない場合には、改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
    •  その場合には、訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
    •  単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、
    • 早期の分割に努力することが必要です。
    • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
    •  小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが
    • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい

    • その他、
    • 被相続人からの
    • 生前贈与により取得した宅地等については、
    • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならないので、 
    • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により相続税の課税対象とされるもの
    •  ②相続時精算課税の適用を受ける財産も小規模宅地等の特例は受けられない
    • また
    • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
    •  対象にならない
    • 例えば、人格のない社団、
    •  社会福祉法人、など法人への遺贈
    •  被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も
    •  対象にならない。

    • 〈相続税〉 (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う改正は平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。  1 家なき子 持ち家に居住していない者の 特定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 イ 相続開始前3年以内に、 その者の 3親等内の親族が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 又は その者と特別の関係のある法人が 所有する 国内にある家屋 に居住したことがある者 ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ とがある者 2 貸付事業用宅地等の範囲から、 相続開始前3年以内に 貸付事業の用に供さ れた宅地等を除外する。 (相続開始前3年を超えて 事業的規模で貸付事業を行っている者 が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。(注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。ただし、上記2の改正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。
    • 小規模宅地の評価減
    • 居住用小規模宅地
    • 事業用小規模宅地
    • 特定同族会社事業用
    • 貸付用小規模宅地
    • 添付書類
    • 出版、著作物
    • トップへ戻る
    ]]]]> ]]>

    相続開始前3年以内の贈与の税務調査


    相続税の調査でも相続開始前3年以内

    の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。

    資金移動があった場合、

    生活費なのかどうかということも問題にされることも多い

    民法では

    子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
    夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており

    これらの
    扶養義務者相互間において
    通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
    その取得財産のうち、
    生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、

    贈与税は非課税となるが

    生活費や教育費に充てずに

    蓄積または他の目的に使用した場合には
    非課税にならない。

    たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合

    単なる修理の場合
    同居していれば,

    生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。

    資本的支出になる場合には,
    贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
    相続開始前3年以内の贈与であれば
    相続財産と認定される,
    それ以前でも贈与財産になる可能性がある。

    被相続人から

    相続又は遺贈により財産を取得した者が,

    相続開始前3年以内に
    その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,

    相続税の課税価格に加算します

    年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



    相続を放棄した者

    又は相続権を失つた者が

    被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
    生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


    相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を

    相続税の課税価格に加算した場合においても、

    その加算した財産の価額からは

    債務控除はしない

    したがって債務が相続財産より多い場合でも

    その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。