土地と建物を
同一の者に
同時に譲渡した場合、

契約書によって
金額が区分されている場合
（建物の消費税が明示されているなど）
は，通常の取引価格であれば
その区分したところによります

同一の者に対し同時に譲渡した場合には、
それぞれの資産の譲渡の対価について
合理的に区分
それぞれの対価につき、
所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときは、その区分したところによる。

(注)　合理的に区分されていない場合には、それぞれの譲渡に係る通常の取引価額を基礎として区分することに留意する。

（土地部分：非課税）
（建物部分：課税）

合理的な基準は，
通常
所得税
法人税
消費税間で
同じ

合理的に区分されていない場合，
それぞれの譲渡にかかる
（時価）
を基礎として
区分する。

資産の譲渡時における価額（時価）を基礎として
計算します。
固定資産税額で按分するなどは
認められないと思われます

建物→課税
土地→非課税